こうした不安定な情勢におけるエネルギー調達の手段

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イラン情勢の緊迫化で、ガソリン代が一週間で30円上下する時代。電気代も例外ではない。製造業をはじめ、電力を大量に使う企業にとって、エネルギー調達の「買い方」一つが、年間で何百万、場合によっては何千万もの差を生む。

今日は、私が長野県内で展開している電力関連の活動を改めてご紹介したいと思います。

デジタルグリッドとは何か

私が認定パートナーとして活動しているのは、東京の上場会社・デジタルグリッド社が展開する「デジタルグリッドプラットフォーム」というサービスだ。

電力市場（JEPX）には国内3,000箇所以上の発電所が電気を流している。市場調達を採用している電力会社はそこから仕入れて小売価格として販売するが、デジタルグリッドは「プラットフォーム」という立ち位置を取る。発電家（売り手）と需要家（買い手）をシステム上で直接結び、原価で電気を提供し、システム利用料のみを収益とするモデルだ。新電力400数十社の中でも、こうしたプラットフォーム型は非常に珍しい。

市場連動プランのリスクと魅力

電力市場は株式市場に近い仕組みだ。安い時は驚くほど安いが、有事の際には相場が急騰する。ロシア・ウクライナ戦争の時もそうだったように、今の情勢で市場連動プランのみで契約している企業は、毎月の電気代請求額にドキドキしているかもしれない。

電力自由化（2017年〜）以降、競争が生まれ多様な電力会社が参入した。買い方の自由度は高まった一方で、選択肢が増えた分だけ「何が最適か」が分かりにくくなった。

ハイブリッドプランという「両取り」の発想

デジタルグリッドが提案する解決策が「ハイブリッド調達」だ。例えば月100万円の電気代がかかる企業なら、50万円分は固定単価で安定調達し（コストが読める）、残りの50万円分は市場連動プランで安値を狙う。安定性と経済性、どちらも諦めない設計が可能になる。

各社の電気の使い方（使用量のパターン・時間帯）を事前に確認した上で、最適なプランを複数提案し、選んでいただく流れになっている。

失注先に「今こそ」再アプローチする

今年3月まで製造業への営業を積極的に展開してきた。「他社の市場連動プランが安いから」と断られた先も少なくない。しかし今、その判断が正しかったかどうか、現実が問い直している。不安定な情勢は、エネルギー調達の見直しを促す最大の動機になる。

エネルギーはあらゆる産業・生活のインフラだ。海外依存を減らし、安定・最適な調達の仕組みをつくること。それが、長野県でこの分野に関わり続ける理由だ。

高圧電力をお使いの企業で「ハイブリッドってどういうこと？」とお思いの方は、ぜひお気軽にお問い合わせを。売り込みではなく、まずはきちんとご説明させていただきます。

それでは、今日も元気にがんばローズ🌹