電力業界的に大きなニュース

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電力業界にいる人以外はあまり知らないかもしれませんが、今年の3月末に業界的にはかなり大きなニュースがありました。今日はそれをわかりやすくお伝えします。

JERAという会社をご存知でしょうか。東京電力と中部電力が共同で出資して設立した、日本最大の発電会社です。ロゴや名前を見聞きしたことがある方も多いかもしれません。

これまで東京電力と中部電力はJERAと長期契約を結び、安定して電力を調達してきました。ところが、その契約が2026年3月末で終了したというニュースが流れたのです。

電力会社は、自社の発電設備だけではすべての需要を賄えません。足りない分を外から仕入れる必要があります。JERAとの長期契約がなくなった以上、その代替調達先が必要になります。

有力な調達先として見られているのが、JEPX（日本卸電力取引所）と呼ばれる電力市場です。要は、株式市場のように電気が日々売買されている取引所です。

ここでの調達が増えると、何が起きるか。電力市場の価格は、中東情勢などの影響でいま大きく上下しています。市場からの仕入れ比率が上がれば、電気代もそれに引っ張られて上がる可能性が高い——特に電力消費が増える夏場に向けて、影響が出てくると見られています。

ここで知っておいてほしいのが、電気代の明細の話です。

電気代の請求書には、基本料金・従量料金・燃料調整費・再生可能エネルギー賦課金など、いくつかの項目があります。基本料金や電力量料金の単価は変わらないままでも、「燃料調整費」という項目でしっかり値上がりが反映されるケースがあります。

「燃料の値段が上がったから仕方ない」という見せ方になるので、電気代全体が上がっていても気づきにくいのです。毎月の明細を「今月は使用量が多かったから高いのかな」と思って流してしまうと、実は燃料調整費で大きく取られていた、ということになりかねません。

電力各社によって項目の名称や内訳が違うことも、余計にわかりにくくしています。もっとシンプルに統一してほしいと正直思いますが、現状はそうなっていない。だからこそ、ご自身で細かく確認することが大切です。

デジタルグリッドでは、こうした状況に応じて柔軟に契約を見直すことができます。「市場連動プラン」から「ハイブリッドプラン（固定+市場連動）」に切り替えるなど、価格変動リスクを抑える相談も増えています。電力市場が読みにくい今だからこそ、契約内容を一度見直してみることをおすすめします。

この夏の電気代の明細、ぜひいつもより細かくチェックしてみてください。

それでは、今日も元気にがんばローズ🌹

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