「電気を変える」
それだけで、守れる未来がある。
なぜ
電気事業を
はじめたのか
きっかけは「花」でした
花は自然の象徴のようなイメージがありますが、産業としての花卉業界は「化石燃料を多用している」のが現状で、その印象とのギャップに驚きました。そうなると外部要因によって業界が脅かされる危機感と常に隣り合わせ。これはなんとか対策していかねば！と思っていたタイミングでデジタルグリッド社との出会いがあり、気候変動対策へのインパクトも大きく、私たちでも参加できる事業だと判断し、参入を決定しました。
地元長野県に貢献したい
「東洋のスイス」と称される諏訪湖周辺エリアを筆頭に長野県を支えている大きな産業が製造業です。電気事業はその製造業の皆さまを中心にホテル旅館業など、多くの電力を使用する事業者様向けに価値提供することで、地域貢献を果たします。また、その資本の一部が地域に循環する仕組みも独自に整備しているので、「毎月電気代を支払うだけで地域貢献が可能」という健康的な設計をしています。
電力会社を変えても、電気が止まることはありませんので、ご安心ください。
その上で
大切なものを守り続けるためのJOURO独自の仕組み
JOUROはデジタルグリッド社の認定パートナーとして電気事業に取り組んでいます。
電気代支払い
契約手続き＆電気代請求
電力卸取引市場
非再エネ電源
再エネ電源
デジタルグリッド
今までと同じ送電網
オフィス・工場・店舗
※寄付先はご契約者様が選択可能です
社会問題や課題に
取り組んでいる団体
JOURO
報酬の2%を寄付
報酬
承諾
報告
ご提案
応援している団体や活動
上記団体やプロジェクトに寄付させていただいております
ご契約者様の声
「どんな不安があった？」「なぜ契約したのか？」「決め手は？」
製造業/長野県
準備中
小売業/長野県
市場連動=価格変動の不安はあったけれど、事前打ち合わせや市場が荒れた時の対応も一緒に考えてくれるところが安心感を持てた。
食品製造業/長野県
前契約と比較して確実に電気代が下がるのか不安はありましたが、タイミング良く提案もあり試算結果も納得感があり導入を決定しました。
製造業/長野県
準備中
宿泊業/長野県
準備中
樹脂製品製造業/愛知県
過去に新電力会社で苦い経験があったので信頼性で不安があったが、複数回にわたり説明があったり複数プラン提示など丁寧な印象が伝わり契約変更を決定した。
電力業界の役割分担
発電
電気を発電している会社
送配電
電線で電気送っている会社
販売
電気を販売している会社
デジタルグリッド社は「販売」に位置する会社で、JOUROはその認定パートナーという立場
デジタルグリッド社の特徴
（他社と異なる3つのポイント）
新電力と言われる会社は400社を超えます。
その中でデジタルグリッド社は何が違うのか？どこが優れているのか？
ポイントを3つ挙げると以下の通りです。
「原価提供」という他にないビジネスモデルを開発
大手電力会社含め他社のモデルは「小売」。つまり、仕入れた電気に
販管費や利益を上乗せして小売価格で販売。デジタルグリッド社は
電気は原価で提供しシステム利用料だけいただくシンプル設計。
それを実現できるビジネスモデルに強みがあります。
「プラットフォーム」という稀な立ち位置
1つの電源に依存することなく、非再エネ・再エネ含め
全国1,000ヶ所以上の発電拠点から電気の調達が可能という
リスクヘッジと安定性を兼ね備えた立ち位置を確立しています。
「明朗会計」という誠実さ
明細を見てもわかりにくい。内訳がわからない。など、
業界の悪しき習慣ともいえる利用者視点にとっての不満を解消するために
請求内訳を全て明瞭化しています。
デジタルグリッドを利用する３つのメリット
メリット１
自由な電力調達設計
市場価格（JEPX）、発電家からの固定価格での直接調達、そして再エネの比率を自由に組み合わせて調達を設計できます。 例えば、将来の電気代高騰や価格変動リスクに備えたい場合、「市場30%：固定70%」のように、自社の状況に合わせて割合をカスタマイズする「ハイブリッドプラン」の構築が可能です。これにより、電気代の削減と価格変動リスクの抑制を両立させることができます。
メリット２
コスト削減と原価提供
一般的な電力会社では人員を多く要する需給管理業務（電力の予測や調整）を、AIを用いて自動化し、少人数での運用を実現しています。 これにより販管費が大幅に削減。安価なプラットフォーム利用料（手数料）を実現しています。さらに、DGPの手数料以外は、すべて原価そのままで請求されるため不透明な上乗せがなく、他社小売に生じうる逆ザヤによる倒産・事業撤退リスクもありません。
メリット３
多様かつ柔軟な再エネ導入
単に再エネメニューを契約するだけでなく、発電所と直接長期契約を結ぶコーポレートPPA（バーチャル・フィジカル）や自己託送、非化石証書の代理調達など、企業ごとの方針やフェーズに合わせた多彩な選択肢が用意されています。これにより、一気に100%再エネ化するだけでなく、段階的に自社に合ったペースで再エネを導入していくことが可能です。
実際の試算事例を一部紹介
.png)
機械製造業/長野県
.png)
自動車整備工場/長野県
.png)
食品製造業/長野県
.png)
食品製造業/長野県
.png)
小売業/長野県
.png)
板金加工業/長野県
導入費用
０
円
※契約に関わる費用なし
※システム導入＆利用に関わる費用もなし
※電気代以外に発生する設備等の費用もなし
ご利用までの流れ
1
相談
まずは、現在の電力調達状況についてお話を聞かせてください。
2
試算
直近12ヶ月分の電気代請求書もしくは30分電力データをお預かりし、
試算させていただきます。その際、数パターンの試算報告をさせていただきます。
3
検討
試算結果をもとに社内で検討ください。もし仮に契約変更することになったとしても現契約の更新タイミングがありますので、そちらの確認も必要となります。
4
契約変更
検討の結果、契約変更を希望いただける場合は必要書類の手続きに入ります。また現契約先にその意向を示していただく必要があります。最短2ヶ月ほどで契約変更が可能です。
