また同じことを繰り返す電気業界

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先日の日本経済新聞に、気になる記事が載っていました。

一部の新電力会社が、新規契約の受付を停止しているというニュースです。記事には具体的な社名も複数掲載されていました。電力業界に関わる者として、手放しで見過ごせない内容でした。今日はこの話を、できるだけわかりやすくお伝えしたいと思います。

そもそも電力会社というのは、電気を仕入れて、そこに利益を乗せてお客様に販売するビジネスです。スーパーが生産者から野菜を仕入れて販売するのと、基本的な構造は同じです。

問題が起きるのは、「安く売りすぎてしまったとき」です。

新電力会社の数は現在400社ほどあると言われています。電気そのものは、どこから買っても品質が変わりません。だからどうしても「価格」での競争になりやすい。少し無理してでも安く売って、まず契約を獲得してしまおう——そういう考え方の会社が出てきます。

ところが、中東情勢などの影響で燃料費が急騰すると、仕入れ価格が跳ね上がります。安い価格で契約してしまっていると、売れば売るほど赤字になる。そうなると新しい契約を受けることができなくなる。それが今回の「受付停止」です。

この問題は、ウクライナ情勢のときにも起きました。当時は倒産してしまった電力会社もあったほど。「あのときの教訓を生かそう」と言われていたのに、また同じことが繰り返されている。正直、残念でなりません。

こういったことが起きると、一番困るのは実際に契約しているお客様です。突然「もう新しい電気を提供できません」となれば、急いで別の会社に乗り換えなければならない。手間もかかるし、不安にもなります。

さらに影響が大きいのは、「新電力全体のイメージ」です。一部の会社の問題が、業界全体への不信感につながってしまう。「やっぱり新電力は怖い」という印象が広がれば、真っ当に経営している会社まで巻き込まれてしまいます。

私が取り扱っているデジタルグリッドプラットフォームは、そもそもこの問題が起きない仕組みになっています。

燃料費などの仕入れコストは、上乗せなしでそのままお客様にお渡しします。どれだけ燃料費が上がっても、かかったコストをそのまま請求するだけなので、「売るほど赤字になる」という状態が物理的に起きません。その代わりにいただくのは、システムの利用料だけ。このシンプルな仕組みが、安定した経営を支えています。

取り扱い電力量でいえば、新電力の中でもトップ10に入る規模の会社です。今回のようなニュースを見ても、心配なく安心してご利用いただけます。

日本の電気代を左右する問題は、遠い世界の話ではありません。電力会社を選ぶときは「安さだけ」で判断せず、その会社の仕組みや経営の健全性も一度確認してみてください。

もし「うちの電力契約、大丈夫かな？」「一度試算してみたい」という方がいれば、お気軽にメッセージをください。

それでは、今日も元気にがんばローズ🌹

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